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NETIS登録申請コンサルティング

当社が提供する「NETIS登録申請支援サービス」は、お客様からNETISへ登録ご希望の製品や工法等における詳細なご説明と関係する技術資料を頂いて、当社がお客様に代わって、 NETIS登録申請に必要な書類の作成を行ったり、また、書類の作成におけるアドバイスや作成された書類の内容確認を行い、NETIS登録番号の取得を支援させて頂くものです。

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NETISとは

NETIS登録申請コンサルタントNETISとは「新技術情報提供システム(NEw Technology Information System)」の略称で、国土交通省によって平成10年度より運用されています。

民間企業等により開発された新技術の情報を共有し、公共工事において積極的に新技術を活用していくシステムです。

新技術の提供を受けて公共工事を実施する施工業者は、工事実績の評価において加点を得られることになっており、競争入札において積極的に新技術を採用して品質や効率を追求する企業の姿勢を評価優遇されています。

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NETISに登録するメリット

登録された技術情報は国土交通省をはじめとした国の機関だけではなく、地方自治体や一般にも公開され、発注者だけでなく公共工事を請け負おうとする施工業者等によっても採用の提案がなされ、実績を積みながら評価を受けることができます。

登録した申請者は、技術提供の対価を受けつつ、新技術の実戦評価の場を得ることができます。最長10年間にわたり新技術が公開されるため、公共工事で活用される機会が拡大します。

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新技術登録の方法

様式と必要書類

  1. 申請書(様式1)
  2. 技術概要説明資料(サイトフォームに入力)(様式2)
  3. 詳細説明資料(定められた様式に必要事項を入力)(様式3)
  4. 比較表(定められた様式に必要事項を入力)(様式4)
  5. 各種同意書(※場合によっては必要)
  6. その他参考資料(様式自由)

※補足資料として施工実績データ、第三者機関による審査証明、学術論文、試験データ等を必要に応じて提出

申請方法

上記必要書類等を用意して申請者本社・支店・営業所住所等の各技術事務所に提出します。電子データも合わせて提出しますが、提出に使用する方法は技術事務所に確認が必要です。上記のように、申請資料は多岐にわたり、大変な労力と時間を要します。様式2だけでもこれだけの記入や資料が必要となります。

その結果…

  • 何から手を付けたら良いのか分からない
  • 文字数の制限等によりアピールポイントをうまく絞り込めない
  • 現状の建設業界におけるニーズにマッチしているのか不安
  • 申請書類のボリュームが多すぎるので忙しくて手間を割けない

などの理由により、NETIS登録を断念されている方が非常に多くいらっしゃいます。

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サービスの概要

プラン

プラン 内容
①完全支援型 様式1~4および必要な添付資料等の作成、技術事務所等からの修正依頼の対応を行い、登録番号が取得できるまで全てを支援します。
②申請支援型 様式1~4および必要な添付資料等の作成、技術事務所等からの第1回目の修正依頼のみの対応を行います。
(※第2回目以降の修正作業は行いません)

お支払いについて

  1. 作成する添付資料によって別途料金を加算させて頂く場合があります。(①~②)
  2. 東京23区以外でのお打合せにおいては、 別途日額と交通経費等を加算させて頂きます。
  3. 上表の①~②には当初、申請時の1回の打合せ費用(交通費を除く)を含んでいます。
  4. お支払いは申請を開始した日付でご請求致しますので、請求後2週間以内にお願いします。
  5. 万一、お客様のご都合で中止される場合は、既にお支払い頂いた料金については、返却致しませんので予めご了承下さい。

【重要】管轄技術事務所および確認委託コンサルタント等との直接のやりとりは、弊社では行いません。お客様にてのご対応をお願いしています。

登録完了までの期間

本サービスのご利用による登録完了までに必要な期間は、以下のとおりです。

関東地方整備局管内 2ヶ月~4ヶ月(平均3ヶ月程度)
中部地方整備局管内 4ヶ月~8ヶ月(平均6ヶ月程度)
近畿地方整備局管内 6ヶ月~10ヶ月(平均8ヶ月程度)
中国地方整備局管内 6ヶ月~10ヶ月(平均8ヶ月程度)
北海道開発局管内 6ヶ月~10ヶ月(平均8ヶ月程度)

申請までの手順と必要日数

  • 1
    初回打合せ
    (技術の詳細説明)
    0.5日
  • 2
    申請技術の勉強
    1日
  • 3
    様式2の作成(概略)
    (様式1を含む)
    2日
  • 4
    中間打合せ
    (方向性の確認)
    0.5日
  • 5
    様式2の作成(構成)
    (必要根拠の抽出)
    1日
  • 6
    様式3の作成(概略)
    (必要根拠の抽出)
    1日
  • 7
    添付資料の作成
    (案件毎に異なる)
    2日~4日
  • 8
    様式2の作成(完成)
    1日
  • 9
    様式4の作成(完成)
    様式3の作成(完成)
    2日
  • 10
    作成書類の確認
    0.5日
  • 11
    最終打合せ
    申請内容の確認
    0.5日
  • 12
    申請開始
    12日~14日
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新技術登録の要件

  • NETISに現在登録されていない(登録されたことが無い)技術であること
  • 登録しようとする技術の成立性が示せること
  • 関係法令に適合していること
  • 第三者の権利を犯すことがないこと
  • 新技術を活用することにより、公共工事の品質改善やコスト削減、安全性の向上等が見込めること

新技術登録申請のポイント

  1. 同様の先行登録技術がないこと。(類似していても「異なる技術」であること)
  2. データの信憑性が担保できること。
  3. 関係法令や技術(仕様)基準の適合性を明示すること。
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NETIS登録申請支援の内容

適合性チェック+登録申請方針の作成

1.登録しようとする技術の把握と分析

NETIS登録の申請書類等を作成するには、書類等作成者が登録しようとする技術についての知識を十分に把握していることが必要不可欠です。

しかし、技術を開発した方が登録事務を行うには、膨大な工数が必要になり、本業に影響を及ぼしてしまいます。

「本人だから気付かない」、「本人だから上手く伝えられない」ということも大変多くあることです。だからと言って、自社の社員の方に登録事務を任せようとしても、技術の理解が難しく、開発者ご自身がつきっきりでないと進まないという事態になってしまいます。

弊社にご依頼いただいた場合も、何度も打合せをさせて頂いて、十分な理解を深め、また、これまでの建設関連業務の経験を生かし、把握(理解)と適切な分析を行います。

2.類似する登録済み技術の調査

登録しようとする技術に似ている技術が既にNETISに登録されていた場合には「新技術」として認められず、申請は却下される可能性があります。

現在、NETISの登録件数は約3,000件(建設のみ)ですが、年々登録申請が急増している様子です。登録申請中の情報は公開されていませんが、新技術を登録しようとするなら、登録済みの技術について目を通しておかないと思わぬところで引っかかることがあります。

また、類似の技術が既に登録されていたとしても、着眼点や使用目的を変えると「新技術」と言える場合もあります。

現時点で「新技術」と判定されることができない場合でも、「新技術」に転換させる技術開発のご提案ができる場合もございます。

3.関連する法令・各種技術基準等の調査

NETISに登録する技術は、合法・適法であることが前提です。万一、登録しようとする技術に関連する法令や各種技術基準等を把握していらっしゃらない場合は弊社にて調査することも可能です。

4.登録申請方針作成

上記を踏まえ、新技術として登録するための方針と必要になると思われるデータや試験をレポートいたします。

新技術登録申請サポート

技術事務所へ登録する書類の作成を行います。申請後に技術事務所からの質疑応答や指導に対応して申請内容を仕上げて行きます。国土交通省の経歴を持つ代表とその知識と技術を培った企業だからこそ申請における要点がわかるため、スムーズな登録が実現します。

技術事務所でのヒアリング同行は原則として行っておりませんが、どうしても必要な場合はご相談下さい。

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株式会社コニサーでは、NETIS登録申請コンサルティングに関するお問い合わせを無料にて承っております。お気軽にお問い合わせください。